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MESSAGE代表挨拶

当社は平成2年設立以降、日本のリゾートホテル・旅館の経営支援を行ってきました。
バブル崩壊以後、リゾートホテル・旅館の需要は低迷状態が続いており、海外からの観光客を積極的に受入れることが重要な課題といえます。
観光庁は外国人観光客1,500万人を目標に東南アジアの各国にPR活動を行なっています。しかし、受け入れ側のホテル・旅館では外国語に対応できる人材が少なく、受入れを躊躇しております。

一方、中国、韓国、台湾では日本語を正規の科目に取り入れている学校も多く、日本語を学んでいる学生は大勢います。しかし、実際に日本人と接触するチャンスは少なく、実践的な日本語の会話習得に悩んでおります。

当社では2005年よりホテル・旅館側と各国の大学との双方の要望を受け、大学で日本語を専攻している大学生を『働きながら実践的な日本語を習得する』ことを目的として日本のホテル・旅館に紹介するマッチング業務を行ってきました。

本プログラムに参加する大学生は、実践的な日本語会話の習得、日本の歴史・文化・マナーの吸収、リゾートホテル・旅館の運営と日本式サービスマナーの体験を目的としています。

代表取締役　平林　正次

COMPANY会社案内

弊社は1990年にリゾートホテル・旅館の経営コンサルタント業務を主体に設立しました。
2006年以降、地方に外国人観光客を誘客することがリゾートホテル・旅館再生の道と確信し、海外の大学で日本語を勉強している学生をインターンシップ、ワーキングホリデーでホテル・旅館に紹介・派遣する業務を開始し、現在に至っております。
会社名 株式会社プラン・ドウ・インターナショナル
本社 〒103-0004 東京都中央区東日本橋1-9-2 パインコート日本橋ビル4F　
TEL:03-5823-4371 　/　 FAX:03-5829-4528
設立 1990年5月17日
資本金 5,000万円
代表者 代表取締役 平林 正次
業務内容 ・ホテル・旅館の経営コンサルタント事務
・ホテル・旅館の料理無人搬送、食器保管、厨房設計
・業界紙、週刊観光経済新聞コラムに執筆
・ワーキングホリデー生受け入れ事業: 韓国 / 台湾
・インターンシップ生受け入れ事業: 台湾 / 中国 / ベトナム / インドネシア
許認可 有料職業紹介事業 許可番号 13-ユ-303271
一般労働者派遣 許可番号 般 13-304853
登録支援機関(登録番号 20 登-004322)
E-mail info@plando-net.co.jp / infoplandonet@gmail.com
協力機関 一般社団法人 日本ホテル実習協議会
提携大学 韓国
仁川市：敬仁女子大学　慶尙南道：慶尙大学
大田広域市：又松大学、忠南大学　金浦市：金浦大学
釜山広域市：釜山外国語大学、昌信大学、慶星大学、東儀科技大学、東亜大学

台湾
修平科技大学・朝陽科技大学・中華大学、育達科技大学、実践大学
嶺東科技大学、景文科大学、大葉大学、樹徳科技大学

中国
吉林外国語学院、安徽三聯大学、山東工商学院、吉林工商学院

ベトナム
ハノイ国家大学、PFTハノイ大学、東方大学、BACH VIET 短大

インドネシア
サヒドポリテクニック、ブンハッタ大学、パクアン大学
国立スディルマン大学、国立パダン州立大学

HISTORY沿革

1990年 株式会社プラン・ドウ・インターナショナル
リゾートホテル・旅館のコンサルティング業務開始
・新増改築計画
・厨房近代化計画
・料理無人搬送システム
・ダイニング・オープンキッチンシステム
　食器保管システム、食器自動倉庫システム
2005年 「日本旅館・ホテル名鑑」(観光経済新聞社発刊)企画・編集
2006年 中国インターンシップ生受け入れ事業開始
2007年 韓国ワーキング・ホリデー生受け入れ事業開始
2009年 台湾ワーキング・ホリデー生受け入れ事業開始
2016年 ベトナム、インドネシアインターンシップ生受け入れ事業開始
現在 北海道～九州、60箇所のホテル・旅館で100名の外国人学生が活動中

FEATURES OF THE PROGRAMホテル・旅館プログラムの特徴

  1. ①インターンシップ：滞在期間1年以内
    各地域の入国管理局に「在留資格認定証明書」の交付申請をし、「特定活動査証」(インターンシップ)を取得して入国するもので就労可能な査証である。
  2. ②ワーキング・ホリデー：滞在期間1年以内
    ワーキング・ホリデー条約締結国(韓国、台湾、香港)の領事館で「特定活動査証」(ワーキング・ホリデー)を取得して入国するもので就労可能な査証である。
  3. ③正社員移行プログラム
    インターンシップ、ワーキング・ホリデープログラムを6ヶ月間終了後、双方の合意により「就労査証」を取得して、正社員に移行する。
  4. ④特定技能1号者プログラム
    宿泊技能試験合格者をホテル・旅館に紹介し、5年間サポート。